湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
また、受診率の高い７４歳対象者の後期高齢者医療への移行が受診率に与える影響は大きいものがありますが、令和４年度以降は団塊の世代が毎年移行していくため、より影響は大きくなると推察されます。対象者の多い６０歳代への勧奨、受診行動の低い若年層へのさらなる勧奨強化が必要であろうと思っています。
また、受診率の高い７４歳対象者の後期高齢者医療への移行が受診率に与える影響は大きいものがありますが、令和４年度以降は団塊の世代が毎年移行していくため、より影響は大きくなると推察されます。対象者の多い６０歳代への勧奨、受診行動の低い若年層へのさらなる勧奨強化が必要であろうと思っています。
あるいは民間活用などを図るため、一体の用地として取り扱うようにするために、北栄町が所有する土地の持分３分の１を取得するための土地購入費１億３，２９５万９，０００円、住民生活に必要な公共交通でありますバス路線を維持するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金１，６２５万７，０００円、若者の定住促進を図るため、若者夫婦・子育て世代
本町の子育て支援の要である伯耆町子育て世代包括支援センターは、平成２９年（２０１７年）４月に健康対策課内に設置されております。妊娠期から子育て期の全ての子育てに関わる相談の総合窓口として、母子手帳の交付とともに妊婦と保健師が一緒になって子育てプランを作成しサポートしていく。
………………………………………………………………………………………………… 230 玉木裕一議員（～追及～ウェルビーイングやエージェンシーを学校教育で醸成するために はどのような取組が考えられるか） ……………………………………………………………………… 230～231 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 231 玉木裕一議員（～追及～ 次世代
新型コロナウイルス感染症からの鳥取市復興・再生プランの方向として「復興政策の中心に「ひと」を据え、「ひと」を中心に、コロナ後の持続可能な地域経済の再生と市勢の振興を図り、鳥取市を次の世代にしっかりと引き継ぎます。」「人々の行動変容や社会変化を的確に取り入れ、まちの力とします。」と明記されており、コロナ禍にあってもひとが暮らし続けるまちづくりを目指していると示されています。
特に働き盛りの世代の方はマイカー通勤が主流だとは思いますが、公共交通を利用していただきたいと願うところでございます。本市における利用促進に向けた取組についてお伺いいたします。 ◯西村紳一郎議長 深澤市長。
このたびの国の施策にも速やかに呼応し、出産準備金の上乗せや、子育て世代包括支援センター（こそだてらす）を中心として、妊娠から子育て期にわたる出産や育児への不安解消など、きめ細かに子育てをサポートする包括的な相談支援の充実を図ることとしています。
そんな中でも、安心して、先生、お願いしますと言って預けてきた思いを、そういった保育園に預けるような世代というのは若い世代です。そういった保護者は共働きで、だけど、そういう不安の中、預ける。お願いします。そういった気持ちで一生懸命頑張っておられるんですよね。それを、昨今の痛ましいニュースとかありますよね。メディアが報じます。
選挙管理委員会の答弁でも、やはり関心がなかったんだなというようなことしかなかったかなと思いますけれども、私も、我々世代が自覚と責任を持ち、社会や政治に参加するんだと声を大にして訴えたんですけれども、投票率は下がりました。期日前投票率は上がっていたので少し期待していたんですけれども、子育て世代もそうですし、若者世代も、総じて全体の投票率が下がっていました。
2025年、令和７年には団塊の世代が全て75歳以上になられ、さらに2040年、令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上に到達することから、高齢者人口がピークに達すると見られており、医療や介護に関わる社会保障費が増大することが見込まれています。高齢者人口が増えて現役世代が減る中、後期高齢者医療制度維持へ費用を賄う狙いから、保険料を引き上げる検討に入り、2024年度以降の実施を目指すとしています。
また、若者、子育て世代に周知するため、特に報道が少ない町の選挙について、投票したくなるようなデザインのチラシや投票用紙といった先進自治体の広報活動の取組の研究をされたい。 ２、ふるさと湯梨浜応援基金事業については、新規サイトの開設や先行予約の効果もあり寄附金が微増している。今後も寄附者に対して返礼品情報だけでなく関係人口づくりとして湯梨浜町のよさを伝えられるよう努められたい。
２つ目が、夫婦であることが要件とされる事業での対応はというところで、これは２の明細のほうで書いてますけれども、町営住宅の入居や若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金など、夫婦であることが要件であることがあると。当事者の方が申請した場合、現状ではどういう対応なのか、お聞かせいただけたらと思います。
これにつきましても、団塊世代の高齢化とともに介護給付費の支出が増加していくものと思われます。 続きまして、１９ページの下のほうに下水道事業特別会計でございます。会計規模は１１億１，０５０万１，０００円となっております。
これは、広田市長が就任後に、若い世代から、人口減少などの課題に対する生の声を聞き取り、今後の施策展開の参考にするために、「元気な倉吉づくり「市長と“はなし”しょいや」」を開催したところでございます。その第１回として、鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生さんと５月にそういうふうに開催された。
２０代に限らず年代が若いほどその傾向がありますが、これから倉吉市を担っていく若い世代の方々にさらに関心を持ってもらうために、どうしていこうと思われますか。また、この２０代がこういうホームページとか市報とか、あまり見ておられないということをどのように取られておられますか。御答弁ください。
これまで進めてまいりました子育て支援の各施策はきちっと引き続き行ってまいりたいと思っているところでございますし、また、子育て世代包括支援センター機能による妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、情報発信、相談に取り組み、さらには、今、３団体ですか、４団体ですか、「市長と“はなし”しょいや」という取組も実施しているところでございますので、子育て世帯の方々から生の声をお聞きしながら、今後、そういう子育て世帯
◯尾室高志教育長 議員が今御紹介いただきました、南部町のような世代を超えて一緒に取り組むような形にはまだ鳥取市はなっておりませんが、本市におきましても地域の方とともに学校運営の在り方や育てたい子供像について議論を重ねながら、地域の発展や将来を担う子供たちの育成に努めているところであります。
吉野恭介議員（～追及～西伯郡南部町で取り組まれているチェックシートのように、学校 側と地域が問題意識を共有し、双方向で理解し合い、点検する仕掛けを取り入れていく べきと考えるが、このことに対する教育長の所見について） ………………………………………… 73 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 73 吉野恭介議員（～追及～子供と大人、学校と地域が世代
また、本市の公式ＳＮＳなども活用しながら、幅広い世代、また多くの方に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
双子、三つ子というような言い方もしますが、本市の子育て世代に対する支援にまだまだ不足があるのではないかと相談を受けました。同時に２人以上の保育を母親のみで行うようなことは極めて困難だということが、聞いていて分かりました。特別にそういった家庭の母親に対しては、出産に伴う保育入所の延長ができないものでしょうか。子育て支援のそのものの考え方をお尋ねします。 重ねて、こども家庭庁についてです。